神社本庁から神社が離脱する騒動に

神社関連の騒動です。
日本最大の宗教組織である神社本庁から
神社が続々と離脱するという事態が発生しています。

 

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そもそも神社本庁って何なのでしょうか?
神社本庁に属しないとどうなるんでしょうか?
その辺りは今回の記事ではまとめてみました。

神社本庁って何

神社本庁とは
神社が加盟する宗教法人です。

全国に約8万の神社があるそうですが、
その中の98%以上の79,000の神社が加盟している
日本最大の宗教法人です。

日本では昔から
神道という形で
政治と宗教が切っても切れない関係になっていました。

ただ、第二次世界大戦で日本が負けてから
日本を占領したGHQが
「政治と宗教は切り離しなさい」という指示を出して
その宗教の受け皿を作らないといけない
という形で
今度は民間が主体となって神社が加盟する集団を作りました。

それが現在の神社本庁のもとですね。

 

まぁ、でもそんな経緯はさておき
神社本庁といえば
最近起こった、この騒動が有名ですよね。

神社本庁でポスターが中国人だった騒動あり

ちょっと前に神社で貼られていたポスター
「私、日本人でよかった」というポスターに
写っていた女性の写真が
実は日本人ではなく中国人だったという騒動がありました。

 

news.livedoor.com

話題になりましたよね。
これで、最近神社本庁は話題になりましたよね。

神社本庁に属さないとどうなる?

さて、そんな神社本庁ですが、
その神社本庁に神社が属すことでどういうメリットがあって
神社が神社本庁に属しないとどうなるんでしょうか?

 

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上記の記事によると
まず、神社で販売している
「神宮大麻」というお札に関して
売上の半額を神社本庁に献上するようになっているらしいです。

またそれ以外にも

 各神社は神宮大麻の“売り上げ”の他に、
それぞれの神社庁を窓口にして神社本庁に納付金名目で
会費のようなものを支払っている。
その額は基本的に氏子の数で決められる。
この場合の氏子数はその神社の地域人口をもとに算出される。

神社本庁は国勢調査の人口をもとに各神社庁からヒアリングを行い、
各都道府県の納付金額を決める。
割り振られた金額から神社庁は、
管轄の各神社の規模や事情を加味して負担する額を決定する。

正月に1万3000人の参拝がある東北地方の某神社では、
年間36万円を神社庁に支払っているという。

ということで
そのエリアに住んでいる人口に応じた納付金を支払う必要があるというわけです。
で、この額がすごい。

年間の納付金が数千円の神社もあれば、数百万円の神社も存在する。
それは社務所もない無人の神社もあれば、
初詣に100万人規模が訪れる有名神社もあるからだ。

数百万も払う神社があるとのことで、
それが79000もの神社があるとそれはそれはすごい額になりそうですよね。

実際、上記の記事によると、年10億円もの献金があるそうです。
これはすごい集金システムでまるでヤクザですよね。

 

そこまでして、神社本庁に献金する必要があるのでしょうか?
これについても、上記記事に説明があって

「行事などで突飛なイベントをやっても
『いかがなものか』と言われるくらいで、
神社本庁から厳格に管理・指導・強制されることはない。

むしろ神職として研鑽を積むための研修を催してくれたり、
神社神道が危機に陥ったときには
神社本庁が盾になって守ってくれたりするといったメリットがあるのです

という形で、
研修であったり、いざという時に神社をサポートしてくれるというのが
あるようですね。

 

神社本庁に属してない神社ってあるの?

で、こんな神社本庁ですが
神社本庁に属していない神社があるのでしょうか?

 

上記の神社本庁に説明している通り
全国に約8万の神社のうち、79,000の神社が加盟している
ということは
逆に1000近くの神社が属していないということです。

 

有名どころであれば
靖国神社や日光東照宮、伏見稲荷大社などの神社は
神社本庁に加盟していないそうです。

 

また日本には
神道以外にも神社があるので
(例えば、出雲の出雲教とかがそうですね。)
そういう神道以外の神社が加盟するような
小さな宗教団体がいくつかあります。

 

まさか、靖国神社が加盟していないなんて驚きですね。

 

以上、
今日は神社本庁から神社が離脱する騒動を踏まえて
神社本庁について説明してみました。

 

P.S

trend-news-media.hatenablog.com

前、上の記事でも書きましたが
今後、こういう脱退騒動って増えていくんでしょうね。