【ちゃんと平等?】国税庁、パナマ文書を元に税務調査、31億円が申告漏れに

パナマ文書を元に国税庁が税務調査した結果

31億円の申告漏れがあったことがわかりました。

 世界の富裕層によるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態などを明らかにした「パナマ文書」に名前があった日本関連の個人や法人について、日本の国税当局が調査を行い、今年6月までに所得税など総額31億円の申告漏れがあったことがわかった。

ほかに自主的に数億円規模の修正申告をした個人も複数いたとされ、パナマ文書をきっかけに把握した申告漏れは少なくとも40億円弱に上るとみられる。 

(中略)

 関係者によると、国税当局は昨夏以降、パナマ文書に絡む税務調査に本格的に着手。今年6月までに関連する個人や法人について、全国で数十件の調査を行った模様だ。調査対象には、文書に登場する個人だけではなく、その個人が代表となっていた関連法人なども含まれているという。

 その結果、国税当局は複数の事案で申告漏れを指摘。個人が中心で、海外投資で得たもうけが申告から漏れていたケースなどがあった。また、タックスヘイブンとは関係のない国内取引に関する申告漏れも見つかったとされる。

 海外取引が絡む税務調査は一般的に、現地の税務当局などに情報を照会して回答を得るのに時間がかかるなど、調査が長期化するケースもある。パナマ文書関連の調査は7月以降も続いているとみられ、申告漏れの指摘額は今後も増える可能性がある。

www.asahi.com

  

 まず、この説明をするには

 最初に「パナマ文書って何?」というところを説明しないといけないと思いますので

 そこから説明します。

 

 パナマ文書とは

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出し、2016年4月3日に公表された機密の金融取引文書のこと。

76カ国370人以上のジャーナリストから構成される「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」が、同事務所の1977年から2015年12月に及ぶ膨大な内部文書1150万点を入手・検証し、結果を公表した。これにより国家元首を含む多数の政治家・企業幹部・著名人などと、オフショア・タックスヘイブン(非居住者向け租税回避地)にある海外資産との関係が明るみとなり、ただちに各国政府が調査を開始している。資産隠しの疑惑を受けたアイスランドのグンロイグソン首相は、同年4月5日に辞任を表明した。

 

kotobank.jp

 

 ということで、

 ものすご〜い簡単に説明すると

 「お金持ちたちが、パナマというすごーい税金が安いところに

  ペーパーカンパニー(書面だけの実態のない会社)を作って、

  そこにお金を蓄えとくことで、

  本来払うはずの所得税などの税金を安くするという対策をしてました。

 

  パナマでそういうことをしている会社のリストが載っている文書が

  パナマ文書と言って、それが一般公開されちゃった」

 という感じです。

 

 じゃあ、一体誰がそういうことをしていたのかということで

 日本企業のリストを紹介すると

日本企業

電通 バージン諸島
(スイス銀行経由)
東京電力 バージン諸島
(スイス銀行口座経由)
JAL バージン諸島 住友金属工業 バージン諸島
住友林業 バージン諸島 ドワンゴ ケイマン諸島
NTTドコモ バージン諸島 楽天ストラテジックパートナーズ ケイマン諸島
ライブドア バージン諸島 ソフトバンク バージン諸島
オリックス バージン諸島
モナコ
野村証券 ニウエ(2015年まで国交なしの租税回避地)
大和証券 バージン諸島 日興証券 バージン諸島
東京海上 ケイマン諸島 日商岩井 バージン諸島
三菱商事 ラブアン
(マレーシア)
伊藤忠商事 バージン諸島
丸紅 バージン諸島 豊田通商 バージン諸島
大日本印刷 ケイマン諸島 日本製紙 ケイマン諸島
商船三井 バージン諸島 バンダイ バージン諸島
ケイマン諸島
ドリームインキュベータ ケイマン諸島 セコム バージン諸島
東洋エンジニアリング バージン諸島 JAFCO バージン諸島
ケイマン諸島
ファストリテイリング シンガポール JX バージン諸島

出典:毎日新聞

 

biboroku.net

 

 と、かなり有名どころの企業が「そういうこと」をしています。

 もちろん、上記は一部抜粋なので

 もっと多くの企業がパナマ文書には載っているんですが。。。

 

 で、そのパナマ文書を元に 

 国税調査をした結果、31億円の申告漏れがあったというのが

 今回の報道。

 

 このニュースを見たときに最初に思ったのは

 「ちゃんと平等に税務調査されてるのか?」

 ということ。

 

 最近話題の「忖度」が国税局で行われて

 パナマ文書に載っている会社でも

 ちゃんと税務調査されていない企業があるんじゃないか?

 とそう疑ってしまいます。

 

 だって、

 あんな大企業たちがやってて

 申告漏れが「たったの」31億円な訳がない。

 

 確実にもっとあるはずやし、

 それが国税局がそれに気づかないわけがない。

 

 なので、絶対

 「本当はもっとあるんですが、これくらいにしておきますね」

 みたいな値引きみたいなことや

 「この会社は政治的パワーの関係上、スルーしよう」

 みたいなことが行われていると思うんですよね。

 

 

 なので、ある意味、興ざめの報道だなと、そう思います。

 

 「絶対もっとあるやろ、政治的な力が強い大手企業は見逃すんかい」

 みたいな気持ちになって

 しっかり税金払ってる国民としてはゲンナリしてしまいますよね。

 

 という意味で

 今回の報道は

 「国税局、ちゃんとやったね!」という賞賛よりは

 「本当に平等に税務調査されてるんか?」という疑いの方が大きくなる

 報道でした。

 

 

 まぁ、そもそも

 日本の税金が高すぎるということに問題があると思うんですがね。

 というよりは使い道か。

 

 払った税金全てが国民のために使われてればいいのですが

 政治家や官僚の私服を肥やすために払う税金じゃやってられませんよね。

 

 

 以上、今日は

 国税庁がパナマ文書を元に税務調査を行い

 その結果、31億円の申告漏れがわかったというニュースから

 僕が感じたことをお届けしました。