人事院勧告により、国家公務員の給料・賞与引き上げか?

人事院が内閣に

平均給与を631円・賞与を0.1ヶ月引き上げるように

内閣に勧告しました。

 

 人事院は8日、2017年度の国家公務員一般職の月給を平均631円(0.15%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.10カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給・ボーナス双方の引き上げは4年連続。民間の賃上げの動きの鈍化を受け、月給の上げ幅は16年度の平均708円を下回る。政府は勧告を受け、給与関係閣僚会議で勧告通り引き上げるかどうかを決める。

 

www.nikkei.com

 

 「人事院勧告」という言葉、よく聞きますよね。

 人事院って一体何者で

 どういう仕組みで勧告をしているのでしょうか?

 

 そこで、このページでは人事院勧告について詳しく掘り下げていきます。

 

 まず、人事院についてですが

 これは

 国家公務員法 第2章により設置が定められている行政機関です。

 

 国家公務員法第2章によると

 

 
 
 

  第二章 中央人事行政機関

 
  (人事院)
第三条 内閣の所轄の下に人事院を置く。人事院は、この法律に定める基準に従つて、内閣に報告しなければならない。
 
 人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、採用試験(採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する事項を除く。)、任免(標準職務遂行能力、採用昇任等基本方針、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程に関する事項(第三十三条第一項に規定する根本基準の実施につき必要な事項であつて、行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成及び活用の確保に関するものを含む。)を除く。)、給与(一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定の方法並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定に関する事項を除く。)、研修(第七十条の六第一項第一号に掲げる観点に係るものに限る。)の計画の樹立及び実施並びに当該研修に係る調査研究、分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる。

国家公務員法

 

 ということです。

 

 まぁ、かっこが多くて長いのでザクッとまとめると

 国家公務員の

  ・給与その他の勤務条件の改善 

  ・人事行政の改善に関する勧告

  ・採用試験

  ・任免

  ・給与

  ・研修の計画の樹立及び実施

 この辺りのことをやっている行政機関になります。

 

 まぁ、一般的な会社でいうと

 「人事」と言われる部署でしょう。

 

 で一般の会社でも

 人事が給与を査定するように

 この人事院が国家公務員の給与について携わっています。

 

 ただ、

 国家公務員の給与を決めるのは

 あくまでも国会ですから

 この人事院は「勧告」という形で

 内閣に給与についての助言をしている行政機関となります。

 

 ただ、

 もちろん、内閣や国会の意志によって

 その辺りが歪められてはいけませんので

 司法などと同じく、内閣からは独立した行政機関です。

 

 で、どういう場合に人事院が勧告するかというと

 「一般的な会社と比べて給与・賞与が異なっている時」

 という時です。

 

 国家公務員といっても

 あくまでも仕事をしている人たちですから、

 こういう人たちが

 一般のサラリーマンに比べて

 厚遇を受けている・もしくは低い状態になっている

 というのでは、平等な社会とは言えないわけです。

 

 そこで、

 一般的な会社の給与とかけ離れていないかというのを

 この人事院がチェックしてくれて

 相違がある場合は「勧告」という形で

 内閣に報告するというわけです。

 

 じゃあ、この給与チェックですが

 一体、誰を基準に給与チェックされているのでしょうか?

 

 この部分については

 実は人事院のホームページに詳しく説明してくれてます。

 

人事院勧告(国家公務員の給与)

 

 上記のページに「給与勧告の仕組み」というPDFがありますので

 その辺りの内容を拝借して説明しますね。

 

 そのPDF によると

  人事院が韓国の際に参考にしている国家公務員の給与は

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 国家公務員の一般職から検察官・行政法人職員を除いた

 約27.5万人の給与。

 

  その給与を、

 サラリーマンの給与と役職・エリア別に比較して

 

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給与の差を確認。

その差がどれくらいあるかを内閣に報告するという仕組みになっています。

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 上記の説明によると

 あくまでも4月現在の給与で

 公務員と民間企業を比較しているらしいですね。

 

またボーナスは当然、1年間の合計ということです。

 

 

以上が人事院勧告の説明です。

わかりましたか?

 

もう少し詳しい説明を知りたい人は

上記のPDFの直リンクを貼っとくのでご自由にどうぞ。

http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index_pdf/shikumi.pdf

 

ということで、

今日は人事院勧告についての説明でした。

 

僕的に意外というか「なるほど」と思ったのは

エリア・役職別で給与・賞与を比較しているってことです。

 

確かに、どこに住んでるかやどんな役職かによって

給与って全然変わってきますもんね。

そう比較した方が、

よりデータとして正確な比較ができていると思います。

 

これは、公平というか公正な比較だなと思う一方

じゃあ、人数については人事院の方で比較しないのかなと思います。

 

個人的には

市役所とかに暇そうな人たちもいるので

人数を減らした方がいいのではないかなと思ったりするんですけど。

 

まぁ市役所と国家公務員じゃ、また違うかもしれませんが。

 

以上、今日は

人事院勧告により、国家公務員の給料・賞与引き上げか?

というニュースから

「そもそも人事院って?人事院勧告って?」というところを

まとめました。

 

でわでゎ、またこんど。